2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
と申しますのも、九千名の海兵隊が国外へ撤退するということになりますと、国内移動でもありませんので、雇用そのものが大きく喪失することは明らかです。しかし、直接雇用である駐留軍労働者を、やはりその方々の雇用を、この跡利用等も含めてしっかりと支えていくということをやっぱり必要とされると思います。 防衛大臣、いかがでしょうか。
と申しますのも、九千名の海兵隊が国外へ撤退するということになりますと、国内移動でもありませんので、雇用そのものが大きく喪失することは明らかです。しかし、直接雇用である駐留軍労働者を、やはりその方々の雇用を、この跡利用等も含めてしっかりと支えていくということをやっぱり必要とされると思います。 防衛大臣、いかがでしょうか。
例えば、日本人男性と結婚をしたある東南アジア出身の女性が、日本人男性によるドメスティック・バイオレンスを受けて、二人の子供を連れて遠くの地域へ国内移動した。その先でうつ病を患い、働くことができなくなり、子供は不登校となり、あるいはその進路未決定のまま形式卒業となり行く先がないというような状況の家庭にも出会うことがあります。
資料の二番に、これは昨日、先生も記者会見でパネルを使って説明をされていたと思うんですが、十一日の分科会には押谷仁先生が提出されて、国内移動と感染リスクについてのリポートが出されております。 要するに、トラベルと感染のエビデンス、これはずっと議論していても明確なものは出ておりません。
練習自体はとにかく今最終段階で追い込まないといけないんだけれども、国内移動してもしも感染が見付かってしまったら、このような状況の中、何をやっているんだというバッシングを受けたらどうしようかとか、非常に選手、苦慮しながら、今とにかく、この先、八か月後のオリパラ、又はその半年後のオリパラに向けて頑張っております。
委員御質問のとおり、ペルー政府が現地時間三月十五日に国家緊急事態宣言を出し、三月十七日以降、国境閉鎖及び国内移動制限を発表したところでございます。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖されたため、邦人旅行者がペルー国内に各地に留め置かれる状況になりました。 これを受け、在ペルー日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のための様々な選択肢を模索しました。
ペルー政府は、現地時間三月十五日に新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言を発出し、三月十七日以降の国境閉鎖及び国内移動制限を発表いたしました。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖をされたため、邦人旅行者がペルー国内各地にとめ置かれる状況になりました。 これを受けまして、在ペルーの日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のためのさまざまな選択肢を模索しました。
三月十七日からペルーなども突然、国境封鎖、国内移動の禁止。海外にいる邦人の安全、非常に心配です。現状はどうなんでしょうか、お答えください。
総理夫人が総理の公務の遂行を補助する活動のため国内移動をされる場合、これに同行する外務省職員を出張で同行させることはございます。（発言する者あり）ございます。
逆に、ウラジオストクからモスクワへの国内移動は八時間もかかるということでありますから、そのぐらいウラジオストクの方々は、日本は地理的に近いというふうに捉えておられるわけでございます。
アクションプランの中では、国内移動、国内を旅行する機会を増やしていくと、そういう環境を整えていくということも取り組んでおります。それから、骨太方針では日本人が日本国内を旅行するということについても取り上げておりまして、内外双方で観光客を増やしていこうと、それが石破大臣のやっておられる地域再生にもつながっていく、地域創生にもつながっていくというふうに承知をいたしております。
○北側国務大臣 観光振興の観点から、国内移動のコストを下げるということが非常に重要だという御指摘だと思います。私も全くそのとおりであると思っております。 今、これは余り知られておらないかもしれないのですが、例えばＪＡＬとかＡＮＡでも、海外からの外国人の方々が国内線を乗り継ぎする場合に、非常に有利な割引制度をつくっております。
その上で、国内移動のものについては既存の保護法制度、具体的には自然公園法とか鳥獣保護法になりますが、その中で対応が可能だし、場合によっては充実強化をして対応することが法制度上合理的であるという判断に立ったというふうに考えております。
それから、重要管理地域、それから国内移動種の問題については先ほど申し上げました。 以上のように、適切な外来種対策法が制定されまして、様々な国内にあります必要とされている駆除対策が適切に実施されることを願っております。今回の法律成立に伴って一つでも成功事例が増えることを願っておりまして、そのことが水際防止についても鋭意効果を上げるというふうに考えております。 以上です。
しかし、仮にこれ、我が国、日本の方、日本に住んでおられる方だったとしても、場合によっては仕事の関係等々で国内移動される、あるいはその移動に伴って多くの方が利用される交通機関とかが使われるといったようなことも当然考えられるわけでありまして、その扱いということについて、やはり国民が安心し、また同時に、パニックに陥らないような統一的な扱いを決めておいた方がいいのではないかなというふうに思いますが、その点についてはどのように
○洞政府参考人 国際拠点空港と地方空港を結ぶ国内線の充実というのは、まさしく国内、国際の乗り継ぎ利便の向上といった観点、また、当該国際拠点空港がある地域の国内移動利便の向上を図っていくというのが大変重要な課題であると認識してございます。
○政府参考人（小林光君） カワウの保護管理につきましてですが、環境省では平成十二年度より国内移動状況の把握ですとか個体群管理のための手法等の検討を実施し、十四年度から特定鳥獣保護管理計画策定のための技術マニュアルの作成に向けて骨子の検討など更に調査を進めることにしてございます。
最近の国内移動につきましては航空機がかなり利用されておりますので、地理的な隔たりと申しますか偏りは余り考えなくてもいいんではないかと、こういう意見もございます。しかし、交通には飛行機のほかに自動車、鉄道、その他いろんなものを利用することが望ましいと、このように考えておりまして、やはり地理的には中央に位置していることが経済的にはよろしいんではないかというふうに考えております。
○田中国務大臣 今のことにお答えする前に、ちょっと早口で申し上げておきますが、えひめ丸の問題は、御地元ではありませんけれども、やはりアメリカの海軍の潜水艦の訓練についておっしゃっているわけですから、これは正確に、私、先ほど読み上げたものがございまして、これが、諸経費ですね、航空運賃の話ですとかホテルでありますとか国内移動費とか、これについて本当に責任を持ってお調べになるのであれば、どうぞ愛媛県の関係者
専守防衛の立場から国内移動が可能な小型の艦船で十分であったはずでありますのに、最近は極端に大型化しておるわけです。十二年度で調達を予定している補給艦は代替でもないわけです。新装備として今まで八千百トンだったものを一万三千五百トンという自衛隊最大の艦船となっておるわけです。
憲法二十二条に記載せる国内移動の自由、これは当然我が国国民すべてが共有しておるということが一点。 それから、よくこのごろ談話ということがありまして、宮澤官房長官の教科書問題に関する談話、後藤田官房長官の靖国神社参拝せずとの談話、加藤官房長官の従軍慰安婦問題に関する談話、河野官房長官の従軍慰安婦強制連行した旨の談話、村山総理大臣の八月十五日のあの談話。